求人確保促進月間で山陽小野田市長が事業所巡り

5月の「求人確保促進月間」に合わせ、山陽小野田市の白井博文市長は20日、小野田、山陽の両商工会議所、宇部公共職業安定所と連携して、西部石油山口製油所など市内の4事業所を訪問した。県内の経済状況や就職環境は回復しつつあるとし、地元の高校や大学を卒業する若年層の雇用拡大を求めた。

白井市長と宇部職安の小川修所長に加え、小野田地区の西部石油と日産化学工業小野田工場には小野田商議所の藤田敏彦会頭と嶋田正平専務理事、山陽地区のFDK山陽工場とTHK山口工場には山陽商議所の西山康彦専務理事が訪れた。
西部石油では三雲義也常務、仁保享製油所長らが対応。白井市長は「地域の活性化や定住促進を図るためにも、若い人材の採用や雇用枠の拡大について検討してほしい」とあいさつし、離職者や高齢者、女性、障害者の雇用も求めた。
業種や雇用形態によっては求人と求職のミスマッチも生じていることから、小川所長は「早期の求人提出が高校生に考える時間を与え、ミスマッチによる早期の離職を防ぐことにもなる」とし、藤田会頭も長いスパンでの地元採用を求めた。
西部石油では今春、26人を新規採用。県内の工業高校と高専の卒業生が中心で、県内出身者は21人だった。来春も同様に20人程度の採用を予定しているという。
山口労働局によると、3月時点での県内の有効求人倍率は1・06倍で、前月を0・02ポイント上回った。市内を含む宇部管内では1・02倍で、昨年11月から1倍台を維持している。

カテゴリー:行政,経済2014年5月21日

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