市が国の創業支援事業計画に認定

産業競争力強化法に基づき、地域での創業促進に向け市区町村が創業支援事業者と連携して策定する「創業支援事業計画」の第1回認定自治体に20日、宇部市が選ばれた。計画期間は2014年4月1日から18年3月31日までの4年間で、市では計画に沿って創業希望者への取り組みを強化し、年間25件以上の創業実現を目指す。

国は1月に施行された同強化法で、中小企業の活力再生、地域での創業促進へ、自治体が商工会議所などの創業支援事業者と連携し、創業支援体制を構築する取り組みに、関係省庁でサポートすることを決定。事業計画を策定し、国の認定を受けた創業支援事業者は、補助金など国の支援策を活用できるほか、事業計画の支援プログラムを通じて起業した人も、株式会社登記に係る登録免許税の軽減といった支援を受けられる。
市は、12年度に宇部商工会議所、くすのき商工会、地元金融機関と産業振興連携協定を締結。起業家支援基金を創設し、支援金交付などの創業支援に取り組んできたが、一層の創業サポートへ、計画を策定した。
計画では、宇部商工会議所、山口銀行、西京銀行を創業支援事業者に設定。市では3者と連携し、創業希望者と創業後5年以内の事業者を対象に、相談窓口での個別指導や、創業セミナー、起業塾を実施。起業者の増加を図るとともに、起業して間もない人たちの事業安定へ支援する。連携事業者である西中国信用金庫、くすのき商工会、山口大、宇部高専、県産業技術センター、やまぐち産業振興財団とも協力し、支援事業を進める。
第1回として今回計画が認定された自治体は全国で94市区町。県内は宇部市、防府市、周南市。

カテゴリー:経済2014年3月22日

写真注文はこちら
宇部日報社刊・書籍販売始めました
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single