山陽小野田市長らが企業に雇用確保を要請

5月の県求人確保促進月間に合わせ、藤田剛二市長は29日、小野田、山陽の両商工会議所、宇部公共職業安定所と連携して、不二輸送機工業など市内の4事業所を訪問し、地元の高校や大学を卒業する若年層を中心とした雇用枠の確保や拡大を求めた。

藤田市長と宇部職安の石本満正所長に加え、同社と田辺三菱製薬工場小野田工場には小野田商議所の江田方志副会頭と嶋田正平専務理事、THK山口工場と化薬アクゾ厚狭工場には山陽商議所の田中剛男会頭と長田毅彦専務理事が訪れた。

不二輸送機工業では米中郁雄社長、末廣照明常務らが対応。藤田市長は「地域活性化や定住促進を図るため、地元雇用の促進を」と要請し、非正規雇用者の正社員転換や待遇改善、離職者や高年齢者、女性、障害者の雇用にも配慮を求めた。

米中社長は「地場企業として、求人面以外でも地域の役に立てればと思っている」などと答えた。例年、全国各地から10人程度を採用しており、今春は8人の新規採用者のうち、地元校から2人を雇用した。

山口労働局によると、3月時点での県内の有効求人倍率は1・44倍で、前月と同水準で推移。市内を含む宇部管内はそれを上回る1・56倍。昨年7月時点から上昇を続けており、昨年同期比では0・12ポイント好転している。

カテゴリー:行政,経済2017年5月30日

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