小野田・楠企業団地に宇内金属工業進出

自動車関連部品などを製造する宇内金属工業(宇内章起社長、本社大阪市)の小野田・楠企業団地進出に伴い、山陽小野田市との進出協定調印式が13日、市役所で開かれた。中・四国、九州への事業進出に向けた工場の新設で、来年3月の操業開始を目指している。同団地への進出企業は5社目。

同社は1941年に創業。自動車関連部品や家電の弱電部品といった金属プレス製品の製造を手掛けている。大阪府内に四つの工場を構えており、従業員は167人。資本金は1000万円で、昨年6月期の売上高は約34億円。

主な取引会社の製造拠点が県内に移行したこともあり、約5900平方㍍(半区画分)を取得して新たな工場を建設する。投資額は約4億2000万円。5~6月に着工し、操業開始時は12人の現地雇用を見込んでいる。

調印式は県商工労働部の大谷恒雄部長の立ち会いで行われ、藤田剛二市長が「事業活動が円滑に進むよう、県との連携を図り、できる限りの支援、協力をしていくので、事業の拡大と新たな雇用の創出に尽力してほしい」とあいさつ。

大谷部長は「地域の発展、雇用の創出につながるよう、県としても後押ししていく」と約束。宇内社長は「市の産業の発展に貢献できるよう頑張っていきたい」と抱負を述べ、現地雇用への協力を求めた。

同団地は2003年に19区画の22㌶で分譲を開始。用地取得代の80%補助という全国トップクラスの優遇制度を掲げながら長く企業の進出はなかったが、14年10月から進出が続いており、今回で県の防災用地を含めて51%が埋まった。

カテゴリー:行政,経済2018年2月14日

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