宇部市内の学校体育館活用しで発電へ

宇部市は28日、「公共施設の屋根等を活用した太陽光発電事業」の第1号として、共同事業体うべスマートコミュニティ推進支援事業、市民共同発電うべのそれぞれと協定を締結した。計10校の小・中学校の体育館屋根を貸し出し、再生可能エネルギーのさらなる普及、拡大へとつなげていく。

共同事業体は、山口スマートコミュニティ支援センター(高杉英利理事長、山口市小郡下郷)を設立代表者に、山口再生エネ・ファクトリー(植田勝典社長、宇部市芝中町)とで構成。現在建設中の琴芝小、鵜ノ島小、厚南中の体育館に来年1月ごろ、発電容量計189㌔㍗の太陽光発電設備を設置し、発電事業を開始する。

同支援センターは、ソーシャルインパクト型のNPO法人で、利益を地域の手の届かない行政サービスに寄付として還元する。理科教育の推進に貢献したいと、太陽光発電設備の設置に合わせて3校に、1分ごとの発電量や日照量、気温などがグラフで分かるモニターを寄贈する。

市民共同発電うべ(溝田忠人会長、草江1丁目)は、エネルギーの地産地消を目指すため、市内の環境活動団体の有志が昨年10月に設立した非営利株式会社。7校で事業を行い、藤山、常盤、西岐波、上宇部の4中学校には夏休み期間中に、厚南、東岐波、原の3小学校には来年度中に取り付ける。

7校とも、市が発電容量20㌔㍗の設備を既設しているが、空いたスペースにそれぞれ20㌔㍗を設置する。発電量が分かり、教材としても有効なパネルも据え付ける。

締結式は市役所であり、高杉理事長、植田社長代理の松永州央取締役、溝田会長と協定書を交わした久保田后子市長は「地域資源を、地域の元気、活性化につなげていきたい。新しい試みで、安全性の確保などに留意していただいた。円滑に事業を推進し、広がっていくよう一層取り組んでいきたい」とあいさつした。

高杉理事長は「長期にわたる事業のリスク回避と、小・中学校の理科教育への貢献のため、市と議論を重ねてきた。市職員も新しい事業にチャレンジされている。共生社会の実現に少しでも貢献していきたい」、溝田会長は「会社経営の経験の無いメンバーばかりだが、多くの支援で、今日を迎えることができた。子どもたちの安全や環境教育に貢献できる場が一つ増えるので、市民の皆さんとともに、事業を進めていきたい」と決意を述べた。

事業期間は21年間。安全性の確保のため、施工時の市による中間検査、終了検査、専門業者による毎月の目視や毎年の電気系統の点検などを定めた、管理マニュアルを作成。協定書には、第三者が負傷した場合に備えた保険の加入や、事業を途中で中止した場合の原型復旧の取り決めなどを盛り込んでいる。

カテゴリー:行政,経済2017年7月29日

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