宇部市が農業振興の支援制度を拡充

宇部市は、著しく減少している農業従事者の担い手確保と、不作付地の解消のための支援制度を充実した。新たに、新規就農者の農業用機械と施設整備に掛かる経費の一部を補助し、先進技術を活用した次世代農業の推進も図る。

新設の補助金は、新規就農者等サポート事業、次世代型農業実証事業、遊休農地作付推進事業、遊休農地活用型機械・施設等整備事業の四つ。景観作物栽培推進事業と、耕作放棄地解消対策事業は拡充した。

新規就農者等サポート事業は、5年以内の就農者に対して、機械購入150万円、ハウスなどの施設整備250万円を上限に補助する。就農前の研修者に対しては、土地代や機械のリース代といった賃借料の一部を支援する。

次世代型農業実証事業では、栽培管理システム、ドローンなどICT(情報通信技術)、IoT(モノのインターネット)などの活用に必要な経費を補助率2分の1、100万円以内で補助する。

市内220㌶の不作付地ゼロを目指した取り組みの一つとなる遊休農地作付推進事業は、1年以上耕作されていない50㌃以上の農地に作付けする場合、10㌃当たり1万円を支給。

遊休農地活用型機械・施設等整備事業では、遊休農地50㌃以上に米、麦、大豆、茶などを作付けする場合、農業用機械や施設の購入に対し、150万円を上限に半額を補助する。

耕作放棄地解消対策事業では、茶園団地の解消の場合、10㌃当たり5万円に倍増した。

農林業センサスによると、2015年の市内の農業従事者は1233人で、5年前の3649人から3分の1に減少。高齢化が大きな要因とみられる。

カテゴリー:行政,経済2018年6月19日

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