地元採用、宇部市長が企業に要請

宇部市の久保田后子市長は9日、宇部商工会議所、宇部公共職業安定所、くすのき商工会と連携した地元企業への求人確保要請活動として、宇部興産など3社を訪問。新規学校卒業者の正社員採用枠の確保や、女性の活躍促進、離職者、高年齢者、障害者の雇用、適正な賃金水準の維持などを求めた。

県が定める5月の求人確保促進月間に合わせた取り組み。同会議所の安部研一会頭、同安定所の石本満正所長とともに、宇部興産、セントラル硝子、協和発酵キリンを訪れた。

宇部興産では、同社の三隅淳一常務執行役員に要請書を提出。久保田市長は「地元企業に若者が正規社員として採用され、定着することを願っている。毎年多くの採用を行ってもらっており感謝しているが、今後も協力をお願いしたい」と求めた。

三隅常務執行役員は「2017年度の採用は111人だったが、18年度の計画は現段階では未定。会社のことを理解し、希望してもらえるよう努力していきたい。地元の生徒、学生も引き続き確保したいと考えており、学校とコミュニケーションを取りながら進めていきたい」と述べた。

市は同日付で、従業員が30人以上いる市内の268事業所に、求人要請文を送付する。

カテゴリー:行政,経済2017年5月9日

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