くすのき商工会が定住人口増加と集客力向上事業を計画

くすのき商工会(下井洋美会長、198人)は今年度から2017年度を目途とした中期事業計画を発表した。定住人口の増加と集客力の向上による地域活性化に向けて、観光、定住、特産品、飲食、学術の五つの分野で諸事業を展開し、次の世代に継承する楠地域を創り上げていく。
商工会の事業活動の中核を成す経営改善普及、地域振興、社会一般の福祉の推進という諸事業にどのように取り組むかを示したもの。県商工会連合会の地域貢献アピールプラン策定事業に採択され、推進委員会の中で作業を進めてきた。
計画のキーワードは「楠ブランドの創造」。観光と定住は人口増加支援事業で、自然、歴史、文化などのツアーコースの設定やマップの作成、写真大会の開催を通じて人を呼び込む。楠検定や勉強会で観光ガイドを育成して地域の魅力をアピールするとともに、婚活パーティーを企画して出会いの場を演出する。市の情報バンクとも連携し、空き家や古民家の活用、チャレンジショップなどの創業支援も実施する。
特産品は商品力の強化、顧客満足度の調査、展示会や即売会、商談会の開催を通じてPRする。今年度は県の補助事業として、商品力の強化と販路開拓を図る。飲食では、楠を代表する米、ナス、キュウリを活用した加工品、料理、弁当を開発し、販路を開拓。米や野菜などのオーナー制度も発足させる。
学術は、新しい学びの拠点となった「学びの森くすのき」で歴史や文化、百人一首教室を開催。赤間硯、琴、竹といった伝統工芸品の製作体験、小学生を対象にしたベンチャーキッズ事業の開催、高齢者を講師とした伝統技術・知識の継承に取り組む。
各分野で地域活性化、商品化、サービス化に活用する重点地域資源は、会員、地域住民、中学生、大学生を対象にしたアンケートの結果を反映させた。一連の事業は実行委員会方式で進め、関係機関が協力しながら、地域のメリット、会員のメリットとなる仕組みを構築する。地域イメージを確立させるため、キャッチコピーやイメージキャラクターの作成にも取り組みたいとしている。
同日に万倉ふれあいセンターで行われた総会で承認された。下井会長は「どのような地域にするかをまとめたもの。住みよい、働きやすい地域にするために具体的に取り組んでいきたい」と語った。久保田后子市長、植松洋進市議会議長らが来賓として出席し、祝辞を述べた。

カテゴリー:経済2014年5月23日

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