山口県の不登校、全国平均上回る

県内の公立小・中学校で、昨年度30日以上欠席した不登校児童・生徒の数は1500人に達し、全児童・生徒数に占める割合(出現率)は全国平均を上回っている状況が分かった。先に発表された暴力行為の増加とともに、教育現場に暗い影を落としている。14日に開かれた県議会文教警察委員会(岡村精二委員長)で、県教育庁が明らかにした。

不登校児童・生徒は小学校297人(前年度比33人増)、中学校1203人(同14人減)。公立高校の不登校生徒は183人で、前年度から41人減。
公立高校の中途退学者は224人で、前年度比73人減。退学率は0.82%で、全国平均の1.94%を大きく下回り、ピーク時の1.5%(1999年)からも減っている。
不登校児童・生徒への対応として県教育庁は「中学校から急増するため、小・中学校の教育相談担当者の連携や、生徒指導の共通実践などの取り組みを強化したい」などとしている。
委員会では、教師への暴力行為の内容についての質問もあり、教育庁側は「(教師が)けがをした場合には被害届を出している」として、昨年度は8件の届けを出したと回答した。

カテゴリー:教育・文化2009年12月15日

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