放課後子ども教室の開設、目標達成は困難

原校区の親子ふれあい体験活動で竹製食器作りに挑む子供(原小で)

放課後子ども教室推進事業で、宇部市では今年度、原と東岐波の2校区が新たに教室を開設し、実施校区は全24校区中、14校区と、半数を超えた。しかし、夏休み終了後の2学期以降に新たに開設を予定している校区は今のところなく、第4次市総合計画(2010~21年度)の前期実行計画で目標としていた今年度中の16校区達成は困難な見通し。要因に、当初から懸念されていた会場確保の難しさや、マンパワー不足が指摘されている。

原校区の親子ふれあい体験活動は、24日から25日にかけて原小であり、小・中学生とその保護者、スタッフを含む総勢約160人が参加した。
校区子ども委員会(利重征史会長)の事業で、今年度からスタートした放課後子ども教室「原子ども教室ほっちゃ小屋」の一環。
悪天候のため、野外炊飯など一部の行事は内容を変更したものの、そうめん流しやニュースポーツの「ドッヂビー」、宿泊体験などを通し、子供たちが残り少ない夏休みを満喫した。
教室を5月に開設して増やした事業は、太鼓の練習と、月1回の宿題や昔遊びの集い。スタッフの負担もそれだけ増したが、手伝いのメンバーを声掛けによって確保してきた。
利重会長は「通年で活動できるのが放課後子ども教室の長所」と、年間を通して子供たちの成長を見守れることが利点と捉えている。太鼓の練習成果を発表できることが決まり、今は「舞台を成功させたい」と目標を定めている。
東岐波は、各種団体の役員や退職校長ら有志5人が1年前から新しい組織をつくって準備してきた。既存の組織が「引き受けは無理」と判断したためという。
夏休み中は、科学実験、環境学習、工作教室と3回開催。いずれも親子60人前後が参加し、大盛況だった。
大迫雅重代表は「子供たちが一生懸命に取り組み、面白がってくれると、やはりやって良かったという思い」と初年度の成果を確信。
これからの開設を検討している校区に向けて「最初からあまり気負い過ぎることなく、気楽に、外部からの派遣講師も活用していけば運営は可能」と助言した。
推進事業は、全ての子供を対象に安全・安心な居場所を設け、地域住民の参画を得て、勉強やスポーツ、文化活動を推進する狙い。文部科学省が07年度に創設した。原則として、全ての小学校区で実施を目指している。宇部市では同年、琴芝、厚東、吉部の3校区を皮切りに取り組みを開始した。
同省生涯学習政策局社会教育課によると、全国の小学校数2万918校(13年度学校基本調査速報に基づく、分校を除く)に対し、12年度の実施数は1万98教室。前年度から365教室増え「目標通り推移している」という。
ただ、実施市区町村は全国1742市町村(1月現在)のうち、同年度は1076市町村で、前年度から1市町村増えただけ。「場所の確保の難しさ、安全管理員や学習アドバイザーの不足など、各自治体によって事情がある。これからも積極的に開設をお願いしていきたい」と話す。
市社会教育課の山脇雄司課長は「放課後子ども教室は、子供たちの体験を増やし、地域の人の知識や経験が生かせる場でもある」と長所を説明。「引き続き地域と話し合いながら、1校区でも多く開設を目指したい」と述べた。

カテゴリー:教育・文化2013年8月27日

石炭都市宇部市の起源
写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ