山陽小野田市学校給食共同調理場の試算明らかに

山陽小野田市の学校給食共同調理場(給食センター)の施設整備について、江沢正思教育長は18日、センター
1カ所、同2カ所、親子8カ所、自校17カ所の4方式で、市の直営と民間委託した場合の必要経費を試算した結
果を、白井博文市長に提出したことを明かした。

給食センター問題は給食調理施設の7割が老朽化している上、全てが衛生面に課題があるウエットシステムを採用しているため、市教育委員会がドライシステムへの転換を必須として、施設改修を検討している。
江沢教育長は提出した複数の試算結果について、白井市長から実現性に関する報告を受けた上で、市教委の方針を決定し、市民意見公募(パブリックコメント)の回答を公表して、予算化を要望していきたいという。
市教委では当初、5500食規模を1カ所で一括調理し、各校に配送するというセンター1カ所方式の基本計画案を打ち出したが、パブリックコメントや説明会で反対意見が多く寄せられていた。
江沢教育長は実現性のある方式がセンター方式だけだった場合は、改めて市民の声を聞く考えはないとし、親子方式と自校方式に関しては、関係者による会議を設け、検討することが望ましいという方針を示した。
現在、小野田地区は複数校の給食を一つの学校で調理して他校に配送する親子方式で、高千帆小など5校で調理。山陽地区では小学校4校、中学校2校に単独調理場がある自校方式で、連携校の厚陽小・中は共同調理となっている。

カテゴリー:行政,教育・文化2013年6月19日

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