文化振興財団(仮称)設立へ

答申について説明する福田会長(中央)と、脇弥生副会長(市役所で) 宇部市文化振興まちづくり審議会(会長・福田隆眞山口大教授)は16日、市の長年の課題だった文化振興財団(仮称)について「設立が必要」とし、人材確保や設立効果が市民にも分かりやすい自主文化事業を実施することなどの意見を付して答申した。受け取った久保田后子市長は「来年のUBEビエンナーレ(現代日本彫刻展)の本展が終わる秋には設立したい」と語った。

財団は3月に策定した文化振興ビジョンの基本目標にある「人と地域がきらめく 文化の薫るまち」を実現するため、官民協働で立ち上げる文化振興の推進母体。文化的施設の管理運営と、施設を拠点とした事業や文化活動の支援、人材の育成、情報の発信などの役割を担う。
審議会では、市の原案を基に目的や使命、所掌事務などを3回にわたって協議した。使命は、自主的な文化活動の促進と意識の啓発をはじめ、人材の育成と確保、文化振興に係る産業経済分野との連携、情報通信技術を活用した効果的で魅力的な文化に関する情報の発信、文化の掘り起こしと活用などを盛り込んだ。
設立当初はクラシックコンサートや箏曲コンクール、第九「歓喜の歌」、芸術祭、アートパフォーマーバンクなどのソフト事業を受託する。指定管理は文化会館、記念会館など。その後、彫刻関連事業を継承する。次代を担う子供たちや市民が優れた文化に触れる機会の創出など、自主文化事業、人材育成事業を年次的に拡大していく。
財団は一般財団法人として設立し、税制面のメリットが大きい公益財団法人へと移行。設立者の市は300万円以上の財産を拠出することになっている。財団は自主財源がなく、補助金や業務委託料、指定管理料などで事業を展開するが、その後は友の会のようなサポーター団体の会費、自主文化事業の収益を見込む。募金や寄付を積み立て、事業資金に充てる。
同審議会の福田会長、脇弥生副会長から答申書を受け取った久保田市長は「人、施設、事業など個別の取り組みが財団によって集約される。答申をしっかり尊重し、具体的な施策を進めたい。財団の顔となる人材も慎重に検討したい」と語った。速やかに設立準備に取り掛かりたいとしている。
付帯意見では、行政からの事務委託料や指定管理料だけに頼らず、自主文化事業による収益の確保、専門職員の身分定着が図られるような組織体制、音楽文化普及に貢献した俵田邸の活用の検討などを求めている。
文化振興財団は13市中8市で設立されており、岩国、山口、防府、長門市が公益財団法人に移行している。

カテゴリー:教育・文化2012年10月17日

写真注文はこちら
無料試読キャンペーン
宇部日報購読案内
サンデージョブ
サンデーうべ
サンデーワイド
サンデートレンド
Sundayうべ・おのだ
Sunday西京
サンデーネットワーク
全国郷土紙連合
新聞協会
選挙権を持つ君へ
アーカイブ
single