見初、神原小統合へ 5月にも住民らの準備委設置

宇部市教育委員会は、見初小と神原小の統合に向け、地域住民らとの合議の場となる「新しい学校づくり準備委員会(仮称)」を2012年度に設置することを決めた。見初小の児童数減少による学校の適正配置に関わる動き。ただ、地域から学校が消えるという繊細な問題なだけに、期限を設けず、じっくりと最善の方法を話し合っていく方針だ。

市教委では、学識経験者や公募市民らで構成した市立小中学校適正配置検討協議会(三浦房紀会長)の提言を基に、適正配置に関わる段階的な対応の基準を定めた。
17年度に全校児童数が120人を割る見初小は「適正配置について協議会を設置し、協議を行うことができる」校区に該当し、2年前から隣接する神原と岬校区も含めて住民や学校関係者らが集まって話し合いを進め、協議会では「見初小と神原小の統合に向けた組織を設置する。岬小は単独で存続する」と結論。市教委も、同様の方向性を導き出した。
準備委員会のメンバーは、小・中学校の校長、保護者、自治会連合会など地域の主要団体の代表者、未就学児の保護者ら20人程度を予定しており、新しい学校の場所、名称、規則、時期などを協議する。
市教委としては新年度早々にメンバーを決め、第1回の協議を開きたいところだが、総会シーズンを過ぎた5月以降になる見通し。これとは別に、今までの経緯や準備委員会設置の目的を住民に説明する場も近いうちに設けたいとしている。
白紙状態でスタートした2年間の協議会では当初、賛否両論あったが、PTAなどが両小と神原中の保護者を対象に実施したアンケートでは統合に賛成する意見が半数を超え、反対意見が1割にも満たなかった。当事者となる保護者の意見を尊重した話し合いが進められてきた。
きめ細かい指導ができるなど小規模校ならではの長所はあるが、「多様な考え方に触れる機会が少ない」「クラス替えができず、人間関係が固定化しやすい」「体育や音楽、特別活動など集団での学習活動がしづらい」などの短所も併せ持ち、市教委では子供たちの生きる力を育むための教育環境を考えると、統合することが望ましいと判断した。
見初小は1930(昭和5)年4月に開校し、炭鉱の繁栄などで57年には1817人の児童が在籍。しかし、炭鉱の閉山、ドーナツ化現象、高齢化などにより児童数は急激に減少した。2011年度の在籍児童数は122人。1945年には戦災で校舎が全焼するという歴史も持ち、50年4月に復校するまで、当時の児童たちは神原小と岬小に分離就学した。

カテゴリー:教育・文化2012年3月30日

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