山陽小野田市教育委、管理職への市防災メール登録を義務付け

山陽小野田市教育委員会は7月15日の豪雨災害の教訓を踏まえ、管理職への市防災メール登録を義務付け、合わせて各小・中学校の危機管理マニュアルの見直しを指示した。市議会一般質問初日の7日、池田忠妃己教育部長が答弁した。

市教委によると、厚狭川がはんらんした15日は、川の近くにある厚狭小が午前7時20分に休校を決定、厚狭中は同時刻に自宅待機を決め、同9時に休校を決定した。それぞれの学校には、午前7時までには管理職教員が登校し、気象状況などを見て休校を判断した。
学校そばの厚狭川は濁流が渦巻き、登校時には住宅地や通学路が浸水、冠水した場所があった。ほとんどの児童は保護者や交通指導員、見守り隊、他の登校班から休校を知らされ、途中で引き返した。通学路が水深3メートル以上にもなった広瀬のJRガード下では、20数人が交通指導員の指示で引き返し、大事に至らなかった。8人が学校まで来たが、保護者の自家用車などでの通学だった。
人的被害はなかったが、不測の事態も考えられただけに、市教委は災害時の対策を徹底。休校の有効な判断材料とするために、管理職に対して天気や避難勧告・指示などの情報を流す市防災メールの登録を義務付けた。学校によっては独自に、非常時に携帯電話メール配信を行っている。厚狭小の場合は登録率四割程度だが、登録推進を各校に働き掛け、電話連絡以外の伝達手段を確保する。
市教委は、休校連絡を各家庭だけでなく交通指導員や見守り隊などにも通知する検討を始めた。また、各校が持っている防災マニュアルについても、厚狭川周辺校だけでなく市内18小・中学校すべてに見直しを求めていく。

カテゴリー:行政,教育・文化2010年9月8日

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