山陽小野田市教委、学校給食の親子方式困難

学校給食施設の整備方針を検討している山陽小野田市教育委員会は4日、市政説明会で市民に示した給食センター1カ所、同2カ所、親子、自校の4方式のうち、親子方式は建築基準法による用途地域制限の観点から困難だという見解を示した。同方式での整備を求める請願について審議している、市議会の総務文教常任委員会で明かした。

市教委が県建築住宅課に問い合わせたところ、親子方式では他校の給食も調理するため、同法上、給食センターと同様に工場として扱われ、用途地域としては準工業地域、工業地域、または工業専用地域にしか建設できないという。
市政説明会で示した親子方式の建設候補地は現在、同方式で調理している高千帆小、須恵小、高千帆中、小野田中、竜王中に、山陽地区の厚狭小、出合小、埴生中を加えた8校だが、出合小を除く7校が住居用の地域に指定されている。
地域での住居環境を害する恐れがない、または公益上やむを得ないと県が認めた場合は建設できるが、そのためには親子方式しか選択肢がないことを明らかにする必要があり、市教委では給食センターを建設できる土地がある状況での許可は難しいと判断した。
老朽化に伴う給食調理施設の整備は、衛生面に課題があるウエット方式からドライ方式への転換を必須としており、衛生管理基準を満たす大掛かりな改修となるため、2007年に改正された同法には適合しない。
江沢正思教育長は「児童と生徒の安全を第一に、実現可能な方式で整備したい。許可の決定権は県にあるが、親子方式も可能性がないわけではない」としながらも「給食センター1カ所、もしくは2カ所が望ましい」という考えを示した。
「地方教育行政の組織及び運営に関する法律」により、学校給食に関する職務権限は市教委にあるが、予算の編成権は市長。市教委は給食調理施設の整備について早急に予算化したい考えだが、来年度の予算査定は大詰めを迎えている。
一方、総務文教常任委は親子方式での整備を求める請願について、同方式へのさらなる調査に加え、宇部市への視察も視野に採決を見送り、今後も継続して審査していくことにした。

カテゴリー:教育・文化2014年2月5日

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