山大とインドネシアが学術交流協定

山口大(岡正朗学長)とインドネシア地理空間情報庁(BIG、プリヤディ・カルドノ長官)は20日、衛星リモートセンシング(遠隔操作)の応用技術の地図化への転用に関する研究を目的とした学術交流協定を交わした。両機関の積極的な人材交流にも期待が寄せられている。

山口大では衛星を利用したリモートセンシングの応用に関し一昨年、インドネシアの財務省と納税や土地調査利用、昨年は同国防災庁と防災利用のために学術交流協定を結んでいる。今回は防災や海洋気象に関する利用をメーンに日本の国土地理院にあたる同国地理空間情報庁と新たに提携した。

研究テーマについては「沿岸・海洋マッピング」「土地の形状変化の地図化」「森林火災モニタリング」に衛星リモートセンシングを役立てる。山口大側もBIGが持つ地上の地理データなどを利用するメリットがある。

山口大工学部で行われた締結式では岡学長、カルドノ長官が出席し協定書にサインを交わした。岡学長は「大学間との提携は多いが、地理空間情報庁など国の研究機関との提携には新しい可能性が広がる」。カルドノ長官も「培ってこられた技術を防災や環境など直面する課題の解決に役立てたい」と提携の意義を話した。

山口大国際連携担当の三浦房紀副学長は「具体的には海岸線の浸食、サンゴ礁の白化の調査や山火事のモニタリングなどに応用できる」と話した。今後、両機関の間で技術利用や人材交流が進められる。

カテゴリー:行政,教育・文化2016年7月21日

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