山口大が地域防災研究の報告会

大学での研究成果を地域での防災活動に生かそうという、文部科学省の地域防災対策支援研究プロジェクトで、委託を受けた山口大は16日、山陽小野田市文化会館で報告会を開いた。山陽小野田市と宇部市での洪水・高潮災害の防災、減災に向けた取り組みとして、過去の災害資料の再収集とデータベース化、小・中学校での教育プログラムの開発と実践などを挙げた。山口大主催。市、日本防災士会県支部共催。

同プロジェクトは東日本大震災を機に、各自治体で被害想定や地域防災対策の見直しが図られる中、自治体が抱える課題克服に向け、大学の防災研究の成果を一元的にデータベース化し、地域での防災、減災対策に活用しようというもの。
同大では山本晴彦農学部教授を業務主任者として、昨年8月から事業を展開。両市や宇部・山陽小野田消防局、自主防災団体、NPO法人、民間企業などとの連携、協働により、3年間での事業達成を目指している。
報告会には地域防災に携わる人など50人が参加。山本教授は事業概要を説明し、過去の風水害資料の再収集とデータベース化、最新の研究成果の統合などを図り、地域防災ホームページや防災資料室の開設、自主防災会や社会福祉施設での紹介につなげたいとした。
また、防災研究を活用した防災・減災教育プログラムの構築による小・中学校での防災授業の拡充、自主防災アドバイザーの養成支援などにも取り組んでいくという。
同会県支部の幸坂美彦事務局長も登壇。自主防災組織や防災士の役割として、市民の防災意識の高揚、地域コミュニティーの再生、自主防災組織の活性化を挙げ、「簡単な訓練から取り組み、継続すること。参加者を増やし、ネットワークも活用して」と呼び掛けた。
同プロジェクトでは現在、県内の両市を含めて全国10地区で地震や局地的豪雨、吹雪など地域の実情に即した、研究成果の活用を促進する活動が行われている。

カテゴリー:教育・文化2014年3月17日

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