全公立小・中学校にいじめ問題対策会議

「いじめ防止対策推進法」の施行(9月28日)を受けて、宇部市は今月、全公立小・中学校37校に「いじめ問題対策会議」を設置した。児童・生徒全員(約1万3000人)と保護者を対象に、アンケートも実施しており、11月上旬までに各校で開く初回の会合で結果を報告・検証。いじめが深刻化する前に、早い段階での解決を目指す。関係機関・団体の連携を強化する「いじめ問題対策連絡協議会」の設置、道徳教育の強化なども行い、子供たちに心身の苦痛を与えるいじめの撲滅に、本腰を入れて取り組む。

同法は、全国のいじめ自殺事件などを受けて6月に成立した。学校や自治体に、基本方針の策定、組織の設置などを求め、いじめた子供への懲戒や出席停止措置、重大事態(自殺、自殺未遂、年間30日以上の欠席)への対処も盛り込んでいる。
学校単位の対策会議は18日に設置した。メンバーは校長、教頭、生徒指導、教育相談、養護教諭、スクールカウンセラー(臨床心理士)、スクールソーシャルワーカー(社会福祉士または精神保健福祉士)、コミュニティー・スクール(学校運営協議会制度)の地域とPTA代表者で、学年主任や教務主任らが加わった所もある。
各校では11日に、いじめの有無や意見を問うアンケートを配布。家に持ち帰って、子供自身と保護者に記入してもらい、封筒に入れた状態で回収した。各校の初回の会合で、結果を踏まえて検討する。この会議は重大事態発生時には、弁護士や医師らの専門家を加えて、調査組織にもなり得る。
市では11月中に、学校、市教育委員会、県中央児童相談所宇部駐在、法務局、警察関係者ら16人ほどで、協議会も立ち上げる。また、学校ごとに児童会や生徒会が「なかよし宣言」「いじめ撲滅宣言」を考えて実践策も話し合い、12月上旬の一斉宣言で浸透を図る。
命を考える授業など道徳教育の充実、週1回行っているいじめアンケートの見直し、保護者や一般向けの講演会も予定。図書館では命の尊さに関わる本を多く選書したり、手に取りやすい位置に並べたりして、子供への貸し出しを促す。
市教委のいじめ認知件数(小・中合計)は2008年度が80件、以降59件、82件、55件と推移し、昨年度は80件だった。

カテゴリー:教育・文化2013年10月30日

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