ヤングテレホンさんようおのだ、昨年は新市後最多に

山陽小野田市教育委員会は青少年に関する悩みを聞く「ヤングテレホンさんようおのだ」の、2017年の相談受理件数をまとめた。寄せられたのは新市が発足した2005年以降で最高の1244件(対前年比103件増)。親と子どもの問題が複雑に絡み、学校が立ち入りにくい事案が増えていることなどが要因という。

相談を内容別に分けた5項目中、不登校などに関する「学業問題」、親子のアンバランスな関係に起因する「家庭問題」が全体の9割以上を占めた。相談者は保護者、教員など大人が9割。青少年は1割にとどまったが、小学生の不登校の悩み、高校生の健康問題の受け皿となった。

最も多かった「学業問題」は826件(66・4%)で、このうち不登校の児童、生徒を持つ保護者からサポートを訴える内容が517件と多数。不登校の原因で目立つのは本人のコミュニケーション能力、家庭での教育力の低さ。教育機関との連携、本人と保護者に寄り添う姿勢が求められている。

次に多い「家庭問題」は保護者による虐待に近いしつけ、養育能力の低さなどに関する313件(25・2%)だった。事例によっては、相談者を福祉や医療機関と取りつないだ。子どもの就職や進学を問題解決のチャンスにしようと若者向け就労支援機関と連携した。

「健康問題」は44件(3・5%)。「非行問題」の相談は主に中学生の保護者や教員による40件(3・5%)。家庭内で満たされない子が、問題行動を引き起こす傾向がある。減少している「友人問題」は3件(0・2%)で、いじめの相談は無かった。

貧困、家族形態など親絡みの相談は問題解決が難しいため、学校や保健師と連携してさらに支援を強化。このため、受理件数は初めて1000件の大台を超えた一昨年を上回った。学校側の要請により電話相談の枠を超えて親子と直接面談するケースが増えている。

カテゴリー:教育・文化2018年4月5日

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