ごみ焼却エネルギーを有効活用、全国初の「蒸気相互融通事業計画」

 藤田忠夫市長は27日に会見し、産学官の連携による「蒸気相互融通事業計画」を明らかにした。市のごみ焼却施設で発生した余熱エネルギー「蒸気」を地元企業2社に供給して地域の省エネルギーと二酸化炭素(CO2)の排出削減を図り、地球温暖化防止につなげる。来年度のNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の合理化支援事業に申請し、採択された場合は必要な整備工事を経て2011年度からスタートさせる。自治体のエネルギーを地域内で有効活用する試みは、全国初となる。
 参画団体は、今年三月に連携の覚書を交わした市、山口大、セントラル硝子、UMG ABSの四者。計画によると、市と両企業の現状のエネルギー使用量は原油換算で年間一万二千九百四十四キロリットル、CO2排出量は年間三万四千七百三十トン。融通後は、エネルギー使用量で七千四百四キロリットル、CO2排出量で二万六千五百トンの削減効果が期待できるとしている。

カテゴリー:アーカイブ2008年11月27日

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