山陽小野田市が学校耐震化診断を前倒し

 山陽小野田市は、来年度に予定していた学校施設の耐震二次診断を今年度中に前倒して実施する。国の地震防災対策特別措置法の改正を受け、補助率などが引き上げられ財政負担が軽減される三年間の期限付き措置を有効活用するために急いだ。開会中の九月議会で小野泰議員(興風)、伊藤實議員(無所属)の一般質問に加藤佳雄教育部長が答弁した。
 耐震二次診断を行うのは小学校七校の十六棟、中学校五校の八棟の合わせて十二校二十四棟。調査費八千三十五万円の補正予算を今議会で上程しており、本会議で可決次第、発注する。建物の規模にもよるが一棟あたり三カ月程度の調査期間を要する。

カテゴリー:アーカイブ2008年9月12日

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