市耐震改修促進計画、多数利用建物80%を目標

 山陽小野田市は、地震による建築物の被害や人命、財産の損失を未然に防ぐために、多くの人が利用する建築物の現行60%の耐震化率を二〇一五年度には80%にする目標を掲げた「市耐震改修促進計画」の原案をまとめた。パブリックコメントを経て、八月末をめどに正式に策定する。六月定例議会一般質問初日の十三日、伊藤武議員(市民クラブ)の質問に執行部が答えた。
 耐震化計画は、一九九五年の阪神淡路大震災を受けて国が「建築物の耐震改修の促進に関する法律」を制定したのが背景。二〇〇五年に改正した際に都道府県に計画策定を義務付け、市町においても努力目標とした。これを受けて市が策定を急いでいた。
 耐震化率は、八一年の建築基準法改正で新耐震基準が定められ、これ以降の建築物と以前の建物でも耐震性があると判断された建築物の全建築物に対する割合を示したもの。
 山陽小野田市の耐震化率は多数の人が利用する建築物は60%(〇六年県調査)、民間住宅51.7%(〇三年住宅・土地統計調査)で、いずれも全国平均を下回っている。促進計画では一五年度までに多数利用建物を80%、民間住宅を90%に改善する目標を設定している。

カテゴリー:アーカイブ2008年6月14日

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