市ネットワーク会議発足、障害者の就労を支援

 宇部市就労支援ネットワーク会議が二十六日、発足した。行政、教育、企業、社会福祉法人など関係十四団体の代表者らで構成。地域の障害者の雇用促進システム作りを目指す県内初の組織で、今後は就労支援、移行支援、継続支援の各ワーキングチームをつくって具体的な活動内容をまとめ、相互に連携しながら目的達成を図っていく。
 障害者雇用促進法では、従業員五十六人以上の民間企業には全従業員の1.8%以上の障害者雇用を義務付けている。宇部職安によると、二〇〇六年の管内企業の達成割合は54.7%(五十二社)で、全国二位の県全体(54.9%)並み。全国平均(43.4%)を上回っている。

 会議のメンバーを前にあいさつする久保部長(市役所で)

カテゴリー:アーカイブ2007年4月27日

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