教育相談室設置を先送り

 山陽小野田市教育委員会が新年度から立ち上げるはずだった教育相談室が、財政難により設置できない状況にあることが分かった。定例市議会一般質問三日目の十二日、高松秀樹議員(刷新)の質問に対し、江沢正思教育長が人員確保が困難になり、相談体制の縮小を余儀なくされたことを明らかにした。
 構想によると、組織再編で学校教育課の所管となった教育相談係を「室」に格上げし、退職校長らを中心にした専門家が、学校だけでは対応できない児童・生徒の変化、諸問題の解決に取り組むもの。計画では、現行の相談員八人を十二人に増員する予定が、新年度は四人に減る。安全安心な学校にするために、教育相談室に代わる地域の生徒指導ボランティアの組織についても模索するなど、苦慮している点を説明した。

カテゴリー:アーカイブ2007年3月13日

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