新年度から「特定高齢者」への新介護予防事業実施

 介護保険の要支援、要介護状態になる恐れが高い「特定高齢者」への介護予防事業として、宇部市は二〇〇七年度から新たに「口腔(こうくう)機能向上プログラム」を実施する。医療費削減のため、国が六割の削減を決めている「療養病床」は市内に十三施設、千八百六十六床ある。このうち一二年三月末で廃止される介護療養型医療施設は六施設、七百六床に上る。三月定例市議会代表質問二日目の九日は、山下勝由議員(市民クラブ)、新城寛徳議員(公明)、佐原紀美子議員(市政会)が登壇。山下、新城両議員の質問に対し、藤田忠夫市長は「介護難民を発生させないよう、国の動向を注視し、迅速な対応を図りたい」と答えた。

カテゴリー:アーカイブ2007年3月10日

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