山陽地区の住居表示導入 進展せず

 山陽小野田市が山陽地区で初めて着手した住居表示事業の足踏み状態が続いている。区域設定や説明の手法をめぐって、対象自治会の一部で理解が得られず、先の民生福祉常任委員会でも継続審査扱いとなった。定例市議会一般質問二日目の九日、伊藤武議員(市民クラブ)が取り上げ、町名の歴史的背景や住民感情に配慮した区域設定を求めた。
 住居表示は国の法律に基づき、住所を分かりやすくするもので、小野田地区では一九八五年度から街区方式で実施している。進ちょく率は52%(新市では35%)。

カテゴリー:アーカイブ2007年3月10日

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