特定健診・特定保健指導計画の策定作業、着々と

 医療制度改革で来年度から国民健康保険の保険者に特定健診と特定保険指導の実施が義務付けられるのを控え、宇部市は「市特定健康診査・特定保健指導実施計画」の策定作業を進めている。対象者は四十-七十四歳までの加入者で、計画によると、二〇〇六年度に17.3%だった健診の受診実績を、最終年度の一二年には65%まで引き上げる。受診率向上のため、啓発活動を充実させるほか、自己負担を現状の最高額(三千円)内に抑える方針。十二月定例市議会一般質問二日目の十三日、藤田忠夫市長が明らかにした。
 特定健診は、メタボリックシンドローム(内臓脂肪症候群)の早期発見が目的で、基本的な健診項目に腹囲測定が加わる。特定保健指導は、予備軍を含めた人が対象で、市は出現率を約25%と想定した上で、初年度は20%・四百三十九人、十二年度は45%・二千百四十四人を目標に、生活習慣の改善などを求めていく。

カテゴリー:アーカイブ2007年12月14日

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