特定不妊治療の助成期間が5年に延長、申請3月末までに

 不妊治療費助成制度のうち、医療保険が適用されない特定不妊治療(体外受精、顕微授精)の助成期間が今年度から、通算二年間から五年間に延長された。昨年度までに二年間助成を受けている人も申請可能となり、宇部市内の該当者には、宇部健康福祉センターが今月、個別に通知した。タイミング法や排卵誘発法などの保険適用治療に対する一般助成は、従来通り二年間。今年度分の申請受け付けは来年三月末までだが、申請書類をそろえるのに時間がかかる場合もあり、窓口の宇部市保健センターでは「二月中ごろまでに、一度相談にきてほしい」と話している。
 申請に必要な書類は、申請書のほか、医療機関で記入してもらう証明書、戸籍謄本、住民票(一般のみ)、市県民税所得証明書、領収書(特定のみ)。申請、問い合わせは保健センター(電話31-1777)か宇部健康福祉センター(電話31-3200)へ。

カテゴリー:アーカイブ2006年11月25日

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