山陽小野田市長が行革特別委の報告書に回答

 山陽小野田市の白井博文市長は十七日、市議会行財政改革検討特別委員会の最終報告書に回答した。都市計画税の課税範囲統一の実質的作業への着手、「債権特別対策室(仮称)」の設置準備などの歳入確保対策、歳出抑制、公共施設の統廃合、病院、オートレース事業の展望など、庁内の各プロジェクトの進ちょく状況、来年度以降の新しい取り組みを示した。
 報告書の趣旨、詳細な取り組み、具体的な数値目標は、来年九月に市議会に上程する総合計画と併せて公表する行政改革大綱、アクションプラン(仮称)に反映させるが、その前段として、現時点で示すことができる内容を網羅した。市は、改革に対する議会の“お墨付き”を得たものとして「回答した内容は大綱の基本として実行していく」と話した。今後は市民への周知、理解を広げていく。

カテゴリー:アーカイブ2006年11月18日

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