山陽オート、21年度には黒字化の見通し

 山陽小野田市は、山陽オートレース事業の包括的民間委託先とされる日本トーター(公営競技システム管理)との契約交渉の一部を明らかにした。市が優先的に受け取る配分金の割合は総売り上げの0・8%が見込まれ、最低保証額は一億一千万円。十五年後の二〇二一年度には、すべての債務を返済し、黒字に転換する経営健全化の見通しも示した。九月定例市議会一般質問最終日の二十日、山田伸幸議員(共産)の質問に安田克己公営競技事務所長が答えた。
 単年度黒字が見込まれる〇五年度の売り上げ約百六十億円(決算認定前)で計算すると、市への配分金は一億二千八百万円強。公設民営後、仮に売り上げが落ち込んでも最低保証額は確実に市の収益となる。各種経費を差し引いた残額が委託料。今議会に上程されているオート会計の補正予算案(債務負担行為)が可決されれば、市は同社と契約を結ぶ。公設民営に切り替わるのは来年一月七日。

カテゴリー:アーカイブ2006年9月21日

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