山陽小野田市職員 係長級以上の女性登用率13.3%

 男女共同参画社会の推進により、政策・方針決定過程への女性の参画が拡大しているが、山陽小野田市は係長級以上の役職者に占める女性職員の割合が13.3%で、国が示す30%に向けて積極的な登用が求められている。九月定例市議会一般質問初日の四日、正村昌三議員(公明)の質問に笹木慶之総務部長が現状を報告した。
  男女共同参画基本法の第二次基本計画の中で、二〇二〇年までに指導的地位に女性が占める割合を30%とすることが盛り込まれ、正村議員は、共同参画プラン、総合計画の中での目標年次、数値目標の達成を求めた。市でもポジティブアクション(積極的改善措置)と位置付けており、笹木総務部長は「職員に対する適正な人事考課を行う中で、積極的に推進したい」とした。

カテゴリー:アーカイブ2007年9月5日

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