障害者自立へ生活支援15事業、10月から市が取り組み

 障害者自立支援制度が十月から本格的に実施される。障害程度区分の認定のほか、市町村が主体的に行う地域生活支援事業がスタート。宇部市ではコミュニケーション支援、日常生活用具給付など必須の五事業のほか、訪問入浴サービス、生活支援、奉仕員養成研修など十事業に取り組む。九月定例市議会一般質問初日の十五日、藤田忠夫市長が明らかにした。
 四月に施行された自立支援法は身体・知的・精神の三障害の一元化や利用者の負担見直しを柱にしている。市によると、負担額が増えた影響で、通所施設利用者二人が三月に退所。ホームヘルプサービスを中断した人も二人いる。県では十月下旬、各施設に対してヒアリング調査を行う予定。
 市が十月から行う生活支援事業のうち▽相談支援▽手話通訳や要約筆記者を派遣するコミュニケーション支援▽自立生活支援用具など日常生活用具給付▽外出時の移動支援▽これまでのデイサービスや小規模作業所などの移行先である地域活動支援センタ-の五つは必須事業。このうち日常生活用具給付と移動支援の利用料は一割負担(月額上限設定)で、ほかは無料。

カテゴリー:アーカイブ2006年9月16日

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