小野田・楠企業団地、依然として分譲ゼロ

 山陽小野田市の白井博文市長は、二〇〇三年の分譲開始以降、企業進出の実績がない小野田・楠企業団地について「ここ二、三年が限界。引き合いがない場合、県と相談し、用途の転換も含め、市民が納得する方向で問題を解決したい」と政策転換する考えを明らかにした。九月定例市議会一般質問初日の十四日、好川桂司議員(市民クラブ)の質問に答えた。
 市は、企業訪問や条件を絞ってのアンケートで情報収集や経営者の意向調査に力を入れている。工場設置奨励条例は二回改正し、県の後押しを受けて、一区画ごとに一億円の用地取得助成金を設けるなど、優遇制度を県内トップクラスに拡充。問い合わせはあるが、交渉や成約には至っていない。

カテゴリー:アーカイブ2006年9月15日

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