病院事業公営企業法全適用 9月議会に条例改正案

 山陽小野田市は十月から、病院事業に地方公営企業法を全部適用し、経営責任者となる病院事業管理者の下、経営改善、医業収益のアップ、二つの市民病院の統廃合の検討などに取り組む。十三日から開会する定例市議会に条例の一部改正案を上程する。
 条例案によると、病院事業管理者には病院局長を充てるとしており、新任の河合伸也局長の任命が見込まれる。職員は企業職員となり、給与条例が定められる。合わせて上程される二〇〇五年度の決算認定によると、単年度収支は約一億九千万円の赤字で、両病院の累積赤字は約三十七億円。内訳は小野田市民病院が十七億五千万円、山陽市民病院が十九億六千万円。このうち山陽が抱える不良債務は八億三千万円で、三千万円の圧縮にとどまったが、引き続き経営健全化計画に沿って、解消に取り組む。

カテゴリー:アーカイブ2006年9月8日

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