山陽総合事務所、耐震基準を大幅下回る

 山陽小野田市の山陽総合事務所が、国の新耐震基準を大幅に下回り、補強を要することが分かった。市は早々に検討委員会を立ち上げ、年内をめどに、安全性の確保と今後の施設利用計画を詰めたいとしている。
 耐震評価は三陸沖地震や阪神淡路大震災の経緯を踏まえ、震度7の地震を想定。特に災害応急対策活動などの機能を備える公共施設は、通常の一・五倍に割り増したIs値が目安となる。目標値0・72に対して、同事務所の診断結果は0・15から0・38。特にX(長手)方向は全階、Y(奥行き)方向は三階で、崩壊の危険性が高いことを示す0・3を下回り、全体的な耐力不足が分かった。
 耐震性能を上げるためには、補強工事に踏み切るか、三階部分を撤去して階下の荷重を減らすか、全面建て替えかの三通り。補強となると、外壁だけでなく、内側も壁面を増やしてスペースを仕切ることになり、大きな部屋が取れなくなる。工費も五億円は下らない。三階の撤去、全面建て替えは算出できない。検討委で財政面を考慮しながら方向性を出すことになる。

 補強が必要となった山陽総合事務所

カテゴリー:アーカイブ2006年8月4日

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