宇部など県西部5市が「環境行政広域連携協定」

 下関、宇部、山陽小野田、長門、美祢の県西部五市が四日、「環境行政広域連携協定」を結んだ。環境保全分野の情報を共有し、台風や地震による大規模災害発生時に、廃棄物処理を相互支援する。協定市の総人口は五十九万四千七百八十九人(昨年の国勢調査)で県全体の約四割、面積は約三割を占める。
 昨年九月の台風14号は、岩国市など県東部に大きな被害をもたらし、応援要請を受けた多くの自治体が協力。下関市や山陽小野田市も、ごみ収集車や職員を派遣した。これを背景に、平時から処理施設や道路状況などを把握しておく必要性を感じた下関市が、昨年末、関係市に広域連携を呼び掛けて、実現した。
 下関グランドホテルで行われた調印式で、江島潔下関市長は「平時からの連携やマニュアルの整備が、一日も早い復旧につながる。これを機に、五自治体で環境行政を広域的に考える体制を構築したい」と語った。続いて、用務のため欠席した藤田忠夫宇部市長を除く四市長が協定書に署名し、立会人の岡伸爾宇部健康福祉センター所長と共に、五人で握手をした。

 調印式で握手する白井山陽小野田市長(右端)ら(下関グランドホテルで)

カテゴリー:アーカイブ2006年7月6日

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