ケアハウス事業契約、住民監査請求を棄却

 山陽小野田市がPFI方式で建設した新型ケアハウスの契約をめぐって発生した支払い遅延利息など約千二百万円の補てんを白井博文市長に求めた住民監査請求書に対して、市監査委員は二十六日、契約をめぐる不正な支出、市長の裁量権の逸脱は認められないと通知し、請求を棄却した。
 請求書によると、契約を適正に履行していれば、遅延利息や賃借料の一部減免などは必要なかったと、白井市長の責任を追及。賠償額は遅延利息三百十万円と、遅延しなければ市の収入となっていた半年分の家賃約八百四十七万円。事業支援の解除も盛り込んでいる。
 監査結果の報告を受けた白井市長は「これからも、公正、公平、公明正大な政治手法で、市民の利益を守っていきたい」とコメントした。

 監査結果を読む塩原さん(市役所で)

カテゴリー:アーカイブ2006年6月27日

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