病院検討委の答申案まとまる

 山陽小野田市の白井博文市長は一日、市民病院事業に地方公営企業法を全部適用し、最高経営責任者としての病院事業管理者を置く考えを明らかにした。既に旧小野田市出身で、医療分野に精通した人物との事前交渉を進めており、近く正式に経営参画を要請する。関係条例も九月議会への上程に向けて準備に入る。同日開かれた病院事業将来構想検討委員会(砂川功委員長)で答申がまとまったことを受け、委員の意見を尊重した形で今後の方針を固めた。
 病院事業の統廃合、機能分担、経営形態の調査・検討という諮問に対して、検討委は、不良債務の解消に取り組む山陽市民病院は、規模を縮小し、市独自の財政支援を盛り込んで延長させた経営健全化計画が終了する二〇〇八年度までに存続を再度検討することを求めた。病棟体制は小野田は現行を維持し、山陽は二病棟体制(一月に一病棟を休止)。このほか地公法の全適の検討、地域の医療施設と連携した地域完結型の医療の推進など計六項目を示した。

カテゴリー:アーカイブ2006年6月2日

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