精神保健家族会総会開催、法人化へ会員一丸

 宇部地区精神保健家族会(中田次郎会長、八十人)の総会が二十一日、福祉会館で開かれた。障害者自立支援法の施行によって、小規模作業所(工房ときわ)は、自立支援給付の対象事業所か地域活動支援センター事業へ移行しなければ、活動が維持できなくなる。運営主体が任意団体の場合は、法人化も必須。同会では「家族会は精神障害を持つ子のとりで」とし、法人化に向けて全力を傾けることを決めた。

 「家族会はとりで」と法人化への決意を語る中田会長(福祉会館で)

カテゴリー:アーカイブ2006年5月22日

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