地域福祉権利擁護事業 県の契約が全国3位、宇部圏域は146件

 地域福祉権利擁護事業で、宇部圏域三市二町(宇部・山陽小野田・美祢市、秋芳・美東町)の契約件数が八日現在、百四十六件に達していることが分かった。相談・問い合わせの一割近くが契約に結び付いているのが圏域の特徴。県全体では、人口十万人当たりの契約件数が全国で三位と高水準になっている。契約件数の多さは、事業が浸透してきたことを物語る。
 宇部圏域では、事業がスタートした一九九九年十一月から年ごとに新規契約が増え、今年度は十八件を追加した。対象者全体の内訳は、認知症の高齢者が九十一件、知的障害者が九件、精神障害者が二十七件、その他(身体障害者や多重債務者など)が十九件。
 相談経路は、福祉事務所などの行政機関、市町社協、在宅介護支援センター、医療機関、介護支援専門員などが多く、親や配偶者からは皆無。本人は三件ある。契約内容は、日常的な金銭管理サービスが七十五件、重要な書類の預かりサービスが十三件、その両方が四十六件など。

カテゴリー:アーカイブ2005年12月9日

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