給食の地産地消、3年間で5倍の伸び

 地元産野菜・果物の導入を積極的に推進している宇部市(楠地域を除く)の学校給食の地元産購入率が昨年度、10%に達した。地産地消の動きが出る以前の二〇〇二年度(1.9%)と比べると、三年間で五倍以上の上昇。三月には、JA山口宇部と地元産安定供給の栽培契約を交わしたこともあり、今年度はさらなるアップが期待されている。
 給食への地産地消は、子供たちに地元の旬の野菜を食べさせたいという関係者の思いで、〇三年度から本格的に取り組み、朝市からの納入や、JAなどとの協力による給食用の流通システムなど、さまざまな動きを展開してきた。野菜はタマネギ、ニンジン、ジャガイモが多く、果物は大半がミカン。「生産者たちは、子供たちがこんなに多くの地元産を食べていることを知らなかったようだ。数字を聞いて、盛り上がっている」と市学校給食センター・大塚忠行所長。

カテゴリー:アーカイブ2006年4月6日

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