県教職員大規模3086人異動

県教育委員会の藤井俊彦教育長は二十五日、記者会見し、市町教委への支援など人事異動のポイントを示した。異動規模は三千八十六人と昨年を二百十八人上回る大規模異動となった。 内訳は小学校千二百四十四人、中学校八百七十二人、高校五百十八人、盲・聾(ろう)・養護百六十七人、事務局関係五百十四人。新採用は二百十五人、退職は二百二十人だった。 主な組織整備では指導課を廃止して義務教育課、高校教育課、特別支援教育推進室を設置。教育事務所(七事務所)は廃止する。社会教育課と文化財保護課を廃止し社会教育・文化財課に、保健体育課は学校安全・体育課とする。 藤井俊彦教育長は、異動のポイントとして市町教委への支援、若手、女性の登用による組織の活性化、県教委の広域的指導と組織の効率化の三点を挙げ「適材適所に配置した」と述べた。 学校組織の活性化では小・中学校の複数教頭配置を小学校五校、中学校九校で実施する。 教育事務所の廃止に伴い指導主事十三人を市町教委へ派遣。派遣指導主事は百六人となり、全国で五番目の全市町教委配属となる。

カテゴリー:アーカイブ2006年3月25日

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