不妊治療助成制度活用しよう、利用者は3月末までに申請を

 一人の女性が生涯に産む子供の数、合計特殊出生率が一・二九(二〇〇四年)にまで落ち込み、人口減少社会を迎えた日本。その一方で、赤ちゃんを望むのに、できない夫婦も一割に上る。不妊治療の経済的負担を軽くするため、宇部市では昨年度から治療費の助成制度がスタート。初年度は一般、特定を合わせて百十人が利用した。今年度は一月末時点で三十五件にとどまっている。申請は年度内に限られるため、窓口の市保健センターでは「今年度(昨年四月以降)に治療を受けた人は、三月三十一日までに申請を」と制度の活用を呼び掛ける。問い合わせは同センター(電話31-1777)へ。
 また、県立中央病院の不妊専門相談センター(電話0835-22-8803)では、毎日午前九時半から午後四時まで専門スタッフや専門医が、無料で相談に応じている。宇部健康福祉センターでも、二カ月に一度、産婦人科医による不妊専門相談がある。問い合わせは同センター(電話31-3200)まで。

カテゴリー:アーカイブ2006年2月15日

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