宇部市が「雇用対策検討委」設置

 宇部市は十三日、若者や高齢者の知識・技能を地域づくりや産業活動に生かせる仕組みを考える「市雇用対策検討委員会」を設置した。経済部長を委員長に、庁内の関連部長九人で構成。当面は二〇〇七年から定年を迎える団塊世代の対策、その後は女性、ニートの活用についても検討する。
 一九四七年から四九年までの第一次ベビーブームに生まれた団塊の世代は、全国に約六百八十八万人、市内には約一万一千人いる。〇七年以降に順次定年を迎えて社会の第一線を退くと、国内で労働力が不足し、製造業などでの技術継承も心配されている。年金受給者の急増も問題。国では改正高年齢者雇用安定法を施行し、雇用延長を促進。県でも大都市からのUターン希望者と企業との仲介を行い、周南地区では定年退職者の人材派遣などを予定している。

カテゴリー:アーカイブ2006年2月14日

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