ふれあいセンター職員の嘱託化進む、公民館への導入も予定

 宇部市内のふれあいセンターで、職員の嘱託化が進み、人件費の節減効果が上がっている。市では行財政改革の一環として、二〇〇二年度から嘱託制度を導入。現在は公民館(市民センター併設のふれあいセンター)や楠地域を除く十四センターのうち、三カ所で館長を含む職員四人全員を完全嘱託化、五カ所で館長を嘱託にしている。人件費は未実施の場合と比べ、八カ所で年間計約五千四百万円削減できた。十四センターで完全実施すると、約一億五千万円のコスト削減になる。
 福山清二市民生活部長は「ふれあいセンターは地域コミュニティーの拠点。職員の嘱託化で削減できた経費は、市民と協働のまちづくりに生かしたい」と語る。市では将来的に公民館への制度導入も予定。楠地域を除く二十一校区のコスト削減効果は、年間約二億四千万円になる見込み。

カテゴリー:アーカイブ2006年2月10日

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