PFI方式のケアハウス、条件面で交渉まとまらず

 山陽小野田市の白井博文市長は二十日、市議会全員協議会に出席し、PFI(民間資金活用による社会資本整備)方式を導入して建設した新型ケアハウスについて、運営事業者との協議経過を説明した。昨年末に工事代金六億五千万円を支払う方針を決めたが、賃料額の当分の間の免除や違約金の請求など、条件面での交渉がまとまらず、国の補助金の前提となる建物の引き渡しには至っていないことが分かった。
 市内の医療法人社団「光栄会」(前田昌則理事長)が、埴生地区に建設した「ケアハウス山陽」を、市が国、県の補助を受けて買い取り、同会と土地を含めて二十年間の賃貸借契約を結ぶというもの。市の負担は家賃収入で償還されるため、実質千四百万円の支払いで済むはずだったが、今年度になって補助金の減額分が確定し、不交付懸念を含むリスクは自治体が受け持つ契約に基づき、約一億三千万円の負担増が明らかになった。

 協議の状況を説明する白井市長(議員控え室で)

カテゴリー:アーカイブ2006年1月21日

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