不妊治療の助成制度好評

 赤ちゃんを望むのに、できない夫婦は十組に一組。不妊治療の経済的負担を少しでも軽くするため、宇部市でも昨年度から治療費の助成制度が始まり、関係者に喜ばれている。宇部健康福祉センターでは二カ月に一度、産婦人科医による不妊専門相談も行われている。
 昨年度、市で受けた一般の申請は七十八件、特定は三十二件。県のまとめでは、一般が六百二十三件、特定が二百五十四件だった。保健センターでは別室で、プライバシーに配慮して申請を受け付ける。申請書類などの説明もあるので、希望者は事前に同センター母子保健係(電話31-1777)へ連絡を。
 宇部健康福祉センターでは〇〇年度から専門医の相談を実施しており、昨年度は十六組が利用した。それ以外にも常時、不妊治療や地元医療機関などの情報を提供している。担当の吉野康子保健師は「不妊は女性だけが犠牲になるのではなく、夫婦が一緒に考えていく問題で、互いの協力関係が不可欠。子供が欲しいと思っている人は、一人で悩まず、まずは相談を」と呼び掛ける。周囲の人が理解し、温かく見守ることも大切で、受診をためらっていた夫婦が、不妊の検査や治療についての情報を得ただけで、一歩を踏み出すケースも多いという。専門相談などの問い合わせは、宇部健康福祉センター健康増進課(電話31-3200)へ。

カテゴリー:アーカイブ2005年6月21日

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