地域団体の事務局設置は各校区で“温度差”

 宇部日報社が市内の各市民センターとふれあいセンターに問い合わせたところ、校区によって、地域団体の事務局を受け持っている実態や数に大きな開きがあることが分かった。
 市は「地域の自主的な活動を推進していくという意味では、当該団体で事務局を受け持つことが望ましい」(市民活動課)という基本的な考え方で、センターの多くは「ゆくゆくは事務局を地域に返していきたい」と明言しており、総会シーズンを迎えるこれから変化していくことが予想される。宇部市の例に沿って、コミュニティー推進協議会の立ち上げなど、住民組織の再編に取り組んでいる楠地区の三校区にも、影響を与えると考えられる。

カテゴリー:アーカイブ2005年4月9日

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