地域福祉権利擁護事業、徐々に浸透

 地域福祉権利擁護事業が徐々に浸透し、十一月末現在の宇部圏域三市四町(宇部・小野田・美祢市、山陽・阿知須・秋芳・美東町)の契約件数が百十八件に達したことが、九日に宇部市福祉会館で開かれた合同研修会で報告された。県全体でも、人口十万人当たりの契約件数が全国で二位と高水準になっている。
 地域福祉権利擁護事業は、痴ほう性高齢者、知的障害者、精神障害者などで、意思能力は持っていても判断能力が不十分な人を対象に、県社協が主体となり、福祉サービスの利用手続きの援助や日常的な金銭管理サービス、重要な書類の預かりサービスを行っている。

 全国や県内の状況について説明する伊藤さん(福祉会館で)

カテゴリー:アーカイブ2004年12月10日

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