全小学校区に児童館設置

 山陽町は一日、二〇〇九年度を目標年度とする次世代育成支援行動計画の素案を公表した。基本理念は「子どもと子育てをみんなが支えるまちづくり」。子育て支援センターの増設、延長保育実施施設の拡大など、少子化対策の具体的な数値目標を盛り込んでいる。 素案は、子供を持つ保護者からのニーズ調査、人口推計などを基にまとめた。同日、町役場で開かれた同支援対策推進協議会の第二回会議で示された。次世代育成支援対策推進法で、今年度中の策定が義務付けられている。来年三月の小野田市との合併を視野に、同市が策定する同計画との整合を持たせている。

カテゴリー:アーカイブ2004年12月2日

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